2018-04-25 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
地域共生社会づくりの中核的な役割は、この生活困窮者自立支援制度の特に相談窓口などの支援が担っていくものと考えているところでございます。この点に関しまして、今回の法案においては、自立相談支援と就労準備支援、そして家計改善支援に関する事業を一体的に進めるなど、生活困窮者自立支援制度による包括的な相談支援の体制の強化を図るということとしているわけでございます。
地域共生社会づくりの中核的な役割は、この生活困窮者自立支援制度の特に相談窓口などの支援が担っていくものと考えているところでございます。この点に関しまして、今回の法案においては、自立相談支援と就労準備支援、そして家計改善支援に関する事業を一体的に進めるなど、生活困窮者自立支援制度による包括的な相談支援の体制の強化を図るということとしているわけでございます。
地域共生社会づくりのいわば中核的な役割が期待をされているところであります。 そして、本法案によって、自立相談、就労準備、家計改善に関する支援を一体的に実施する自治体への支援を強化するなど、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図ることにもしております。 こうしたことが相まって、今後も、地域の方々がお互いに支え合う地域共生社会の実現、これに向けて取組を進めていきたいと考えております。
これに基づきまして、地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、また、身近な地域で住民の相談を包括的に受けとめていこうという場の整備、さらには、相談支援機関が協働して課題を解決していこうというネットワークづくりということを通じて地域共生社会づくりに向けた包括的な支援体制を整備すること、これが市町村の努力義務とされているところでございます。
厚生労働省では、こうした地域共生社会づくりに関する体制のモデル事業を実施しておられ、私も昨年、厚生労働省の方に地元に来ていただき、我が事・丸ごとの地域づくりについて一緒に勉強をさせていただきました。 そこで、現在のモデル事業の実施状況とその成果、また、今後の展望や方針について御答弁いただきたく存じます。
自殺というものはいろいろな背景があって、個々にですね、そういうことに至ってしまうということですが、やはり生活の困窮というのもその背景の一因となり得るものでございまして、やはり生活困窮者支援制度も含めた三者を、要するに自殺対策と生活困窮者の自立支援の制度とそして地域共生社会づくり、これを一体的に推進をすることがやはり重要だというふうに考えております。
自殺対策の推進センターは、都道府県ないし政令指定都市への設置ということでございますから、もちろんそうした市町村を支援をする、人材育成等の形でですね、それは自殺対策のためということではありますが、当然、地域共生社会づくりにも先ほど申し上げたように生きるものでございますから、両輪相まってやはり、いずれにしても地域において何かしら孤立をしている、あるいは何かしらいろんな困難を抱えておられるような方々に対してしっかり
自殺対策は、結局何かしらの困難を抱えている方がそういう選択をされる、それを防ぐというものですし、困難を抱えている方をしっかりサポートしていこうというのが地域共生社会づくりということですから、やはり同じような枠組み、目的も似ているし、それ枠組みとしても同じようなものですよねということでございます。
専門性はもちろん大事だと思いますが、やはり複合的な課題とかに対応するときにその共通をする部分というのもしっかり目を通すべきであろうというのが地域共生社会づくりの一つの考え方だというふうにも考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私どもとしては、やはり丁寧な御説明を申し上げて御理解をいただくことによってそういったお声には御理解を賜れるんではないかと思っておりますので、この審議を通じてでもそうでございますが、これまでの衆議院での議論でも、地域共生社会づくりの問題にしても、かなり、私どもの真意が必ずしも正確に御理解をいただいていないということで、議論が、審議が行われている中で理解が私は深まってきているのではないかというふうに
だからこそ、私どもは、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりということを申し上げているわけでありますし、それから、介護事業所と保育園を併設する、合築する、そういう場合には、一定の場合に職員の兼務とかあるいは設備の共用などが可能であるということを明確にしたガイドラインについての周知を今図りつつあって、一体的にサービスを提供することは極めて重要だというふうに思っています。
次に、我が事・丸ごと地域共生社会づくりにかかわって、専門人材のあり方について質問したいと思います。 包括的な支援体制について、専門職の共用、兼務を進めるものではないとこの間答弁されております。
本法案は、負担増のみならず、内容も多岐にわたるとともに、我が事・丸ごと地域共生社会づくりと一層の自助、互助を強め、福祉のあり方を大きく変質させる重大なものだと考えております。質疑の中で塩崎大臣も、大きな転換だということをおっしゃっております。まだまだ審議時間が足りないと思っております。そのことを冒頭に述べさせていただきまして、質問に入りたいと思います。
〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕 本当は、あと二十分ぐらい時間を残して、本丸の我が事・丸ごとをやりたかったんですが、ちょっと残り時間、どこまでできるかわかりませんが、我が事・丸ごと地域共生社会づくりについても質問したいと思っています。
これはもう議論してまいりましたが、やはり、こういった高齢者の支援にしても、申し上げているように、子育ての支援にしても、単独でやるというのはどうかなということで、それで、地域共生社会づくりということについてもあわせ御審議をいただくということになっています。
○定塚政府参考人 地域共生社会づくりを目指していく上で、住民参加ということは大変重要なわけでございますが、同時に、先生からも御指摘をいただいたように、簡単ではないということでございます。
○塩崎国務大臣 今回の法律の中で、例えば、先ほど申し上げたような基準該当のように、縦割りであるがゆえにうまくいっていないことを直していただく、こういうことができないと、本当に有機的に地域包括ケアシステムと地域共生社会づくりというのがうまくいかないということでもあったものですから。まだ、地域包括ケアシステムそのものはそのものとして、もちろん生きているわけでありますので。
○塩崎国務大臣 地域包括ケアシステムについては、先ほど申し上げたとおり、これまでも高齢化対策としてやってきたことでありますが、それをさらに、言ってみれば深化させる形で、社会全体の中での位置づけを新たに加えているのが、去年の一億総活躍プランの地域共生社会づくりということだというふうに理解をしております。
重ねて大変恐縮ですけれども、我が国厚生労働行政のトップとして、大臣と官僚各位が一丸となって、よほどの決意と決断力、行動力を発揮しなければ、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを含めて、せっかくの一億総活躍プランも画餅に帰してしまうでしょう。改めて、塩崎厚生労働大臣並びに官僚各位の鉄の決意を聞かせていただきたいところです。塩崎大臣、よろしくお願いいたします。
本法案は、我が事・丸ごと地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、効率化、生産性向上、自助、互助、地域住民の助け合いを最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉、介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。 厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。
我が事・丸ごとの地域共生社会づくりにおいて、その地域の中核となるような拠点については様々な形態が考えられるところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、民間の力、これをしっかり活用していく必要があろうかと考えております。
それに伴って、これは地域包括ケアシステムというよりも、むしろ地域共生社会づくりの中に絵柄が描かれていることですけれども、共通基礎課程の話題について、また再度改めて確認をさせていただきます。 先ほどの質問と同様に、昨年十一月、同じことをお尋ねしました。
一方、我が事・丸ごと地域共生社会づくりにおきましても、市町村単位で、あるいは市町村より狭い小中学校区域などの圏域で個人や世帯の抱える課題などへの包括的な支援を進めようとしているところでございまして、こうした我が事・丸ごと地域共生社会づくりの取組の中にも、自殺対策の考え方や自殺対策のことをよく知っている人を養成をして組み込んでいくということが重要であると考えております。
今御指摘をいただきましたけれども、障害者支援施設につきましては、障害のある方ができるだけ地域社会で交流や共生を進められる地域共生社会の推進が重要ではないかということで、厚生労働省の中でも、この地域共生社会づくりというのを今、福祉の新しい考え方として強調していこうじゃないかということをやっているところでございます。